遺産内容と矛盾する行為に注意

遺言書作成時の注意点・遺言内容と抵触する行為　　　

Ａは，子Ｂ及びＣがいた。
Ａは子Ｂに甲不動産を相続させる公正証書遺言を作成した。
ところが，Ａは子Ｃに甲不動産を贈与した
その後にAが亡くなった。
 

Ｑ：Ｂは，甲不動産をＡの遺言にしたがって，相続することができるか。
Ａ：相続は出来ません。

理由
　遺言者が遺言内容と矛盾する行為を行った場合には，その遺言内容が撤回されたものとみなされます（民法１０２３条）。
　したがって，Ａの残した公正証書遺言の甲不動産をＢに相続させる，という部分が撤回されたものとなります。
　遺言全体が無効となるわけではありません。

遺言書の内容や文言については以下の注意点を参考にしてください。

1. 遺言の対象財産の特定
2. 配偶者の居住権の確保
3. 遺言と矛盾する行為に注意
4. 特別受益の持ち戻し免除
5. 遺産の受取人の死亡に備える
6. 甥や姪など遠い親族が相続人になった場合に備える。
7. 遺言による相続人の廃除
8. 遺言執行者の指定