Q1. 出張相談をしていないのですか？
病院やご自宅での出張相談も可能です。
遺言や相続の問題は、当事者や関係者が高齢であり、事務所へ来れないことも多々あります。
長期入院中の方と病室で面談することも可能です。※１
まずは電話等でご事情をお伺いして、必要があれば、病院やご自宅までお伺いしてのご相談も可能です。
※１ 成年後見人相当の認知症が進んでいる場合などの遺言能力については特別な判断が必要な場合もございます。
Q2. 調停や裁判をせずに、話し合いで解決してほしいのですが依頼できますか？
相続の問題は、家族間の事ですから、なるべく円満に解決したいという方は多くいらっしゃいます。
当事務所では、話し合いの余地があると判断すれば、全力で交渉に当たらせて頂きますので、まずは話し合いに協力してほしいと言う方でも「遺産分割協議」として依頼可能です。
Q3. 財産調査もしてもらえるのですか？
弁護士には、弁護士会照会という財産調査の手続もあります。
また、裁判手続上で財産調査を申し出ることも可能です。
普通預金、定期預金、株や国債などの有価証券、不動産、貸金庫の中身、生命保険等の財産がいくらあるのか調査することは可能です。
ただし、手がかりが全くない状態からですと財産を調査することは難しい場合もあります。
Q4. 相続人調査や戸籍謄本の取得もお願いできますか？
話し合いで遺産を分配するにしても、遺産分割調停を行うにしてもまずは、相続人の全員を確定する必要があります。
当事務所では、相続人調査や戸籍謄本の取得も可能です。
Q5. 貸金を開ける時に立ち合いをお願いしたいのですが？
財産調査の一環として、銀行へ出張して立ち会うことが可能です。
Q6. 兄弟や親子で一緒に相続の依頼を共同でお願いすることができますか？
一緒にご依頼いただく方々の間で，相続財産の分配に争いがない場合には，ご依頼を頂くことが可能です。調停や審判になった場合でも，そのままご依頼を係属することが可能です。
※利益相反の確認書を，当事務所及び裁判所に提出する必要があります。
Q７. 相続アドバイザーなどと弁護士との違いは何ですか。
相続には相続アドバイザーなどの名称で数多くの民間資格が存在します。
しかし、有料で法律事件について法律相談が出来るのは弁護士に限られております。
そのため、以下の資格は有料での法律相談を行うことはできません。
また、有料で弁護士を紹介することは、非弁提携として弁護士法に違反する可能性が高いです。
なお、司法書士についても家庭裁判所の代理権がありませんので相続についての法律事件について有料で相談や法律事務を行うことは認められていません。
相続関係の民間資格は、例えば、相続士、相続プランナー、相続コーディネーター、相続対策専門士、相続診断士、相続カウンセラー、相続コンサルタント、相続支援コンサルタント、相続アドバイザー、相続検定、相続マイスターなどです。
Q8. 相続の発生後に書類の内容を確認せず、他の相続人が求めるままに署名押印してしまったのですが、今から遺産分割を求める事が出来るでしょうか。
書類が遺産分割協議書などで、自分の相続持分を請求しない、又は、遺産を他の相続人に分配する内容であった場合には、遺産分割を求める事は困難です。
遺産分割協議書の内容をよく確認しなかったなどの理由では、協議の取り消しは認められませんので、書類の内容をよく確認して署名押印をすることが必要です。もちろん、内容をよく理解しないまま署名押印してはいけません。
