被保険者が死亡した場合に支払われる生命保険金（死亡保険金）は、受取人固有の権利として発生します。そのため、民法上は遺産ではなく、原則として遺産分割の対象にはなりません。

しかし税務・法律上の各ルールが複雑に絡み合うため、「準相続財産」として特別な取り扱いが必要です。相続手続きにおいて見落とされがちな論点でもあるため、正確な知識を持つことが重要です。

生命保険金は「みなし相続財産」として、相続税の課税対象に含まれます。ただし、法定相続人の人数に応じた非課税枠が認められています。

死亡保険金は受取人の固有財産として扱われるため、他の相続人の同意なく取得できます。ただし、以下の点に注意が必要です。

最高裁判例（平成16年10月29日）では、生命保険金は原則として特別受益には該当しないとしています。ただし、保険金額が遺産総額に対して著しく高額であるなど、特段の事情がある場合は、特別受益に準じた扱いとなり得ます。

生命保険金は遺産ではないため、原則として遺留分侵害額請求の対象にはなりません。ただし、以下のケースでは問題になる場合があります。

• 受取人を「相続人」とせず、具体的な氏名で指定することで分割トラブルを防げます。
• 離婚・再婚・子の誕生などライフイベントごとに受取人の変更を忘れずに行いましょう。
• 複数の保険がある場合、合計金額が非課税枠を超えないか確認が必要です。
• 遺言書がある場合は、保険金の受取人指定と遺産分割の内容が矛盾しないよう調整してください。