川口市の弁護士による相続,遺産の法律相談。戸籍や固定資産税や退職金や生命保険。遺留分や寄与分などのご相談は弁護士法人てんとうむし法律事務所まで。

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遺言作成

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遺言作成について「まるごと」御相談下さい。財産調査、公正証書化などすべてにご対応致します。

  1. 死後に遺産の分け方で兄弟姉妹で意見対立が予想される。
  2. 現在は、預金や不動産の内容について、家族に詳しく話していないため死後に遺産調査で苦労するのではないかと心配である。
  3. 事情があって遠く離れた子供達などに遺産を適切に分配してほしい。
  4. 健康に不安があるので今のうちに遺言を作成しておきたい。
  5. 自分には遺言や遺産相続は関係ないと思っている方や話だけでも聞いてみたい方も是非御相談下さい。
  6. 公正証書遺言と自書式遺言のどちらが良いのか迷っている。
  7. 遺言書を書いてもらったが、有効かどうか知りたい方。

 
すべて「遺言問題に強い弁護士」が対応します。
遺産分割、退職金、生命保険、預金、遺留分、寄与分など一括対応可能です。
実は、遺言や相続には大きな落とし穴があります。

遺言には、自筆証書遺言や公正証書遺言などの種類があります。
当事務所では、特別な事情が無い限り、公正証書遺言をおすすめしています。

 

公正証書遺言は、

遺言内容を公証人に口頭で伝えて、公証人が証書を作成する方式の遺言です。

メリット

  • 証書の原本は公証役場に保管され、遺言者には正本・謄本が交付されます。
  • 遺言書の検認は不要。

デメリット

  • 原則として公証役場を訪問して作成する。ただし、事情によって公証人に出向いてもらうことも可能である。
  • 証人2名と手数料の用意が必要となる。※推定相続人・受遺者等は証人となれない。

 

自筆証書遺言は、

遺言書の全文を遺言者の自筆で記述する必要がある。

メリット

  • 作成自体には手数料がかからない。
  • 自宅でも作成可能である。

デメリット

  • 代筆やワープロ打ちは不可であるため自書できない状態だと作成できない。
  • 日付と氏名の自署、押印してあることなど書式が厳格に定められているため、遺言が無効になってしまうことがある。
  • 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならないため、遺族が家庭裁判へ行く必要がある。

遺言の内容。

財産の分配

 不動産や預金などは,遺言によって誰に相続させるか定めておけば後日の紛争を防止できます。
 ただ,負債については,債権者の立場もあるため,誰に相続させるか遺言で定めておいても,債権者は各相続人に法定相続分に応じて支払いを請求できます。
 

特定人に債務を相続させたい場合 

 遺言で,自宅を長男に相続させる代わりに,銀行の住宅ローン債務(3000万円)については,長男に全部引き受けさせることが可能か?(配偶者なし子供3人の場合)

  • 長男に自宅と住宅ローンのすべてを相続させる内容の遺言を作成しても,銀行との関係で他の相続人の債務を免れさせることはできないと考えられています。

◎債務の相続
 住宅ローン等の金銭債務その他可分債務は法律上当然分割されて各相続人は法定相続分に応じて責任を負うものとされています。(3人が各1000万円の弁済義務を負う)
 その意味で,積極財産については遺言で処分できますが,消極財産については債権者の立場があるので,遺言によって一部の相続人を免責させることはできません。
 しかし,債務全額について重畳的に債務を引き受けさせるのであれば,債権者としても歓迎しこそすれ,回避することではありません。
 すなわち,他の相続人が法定相続分の割合で責任を負うと同時に,長男が債務全額を引き受けるのであれば,債権者にとって有利です。
 また,積極財産を相続させると同時に,消極財産を負担として付加する遺言も有効と認められています。したがって,長男に自宅を相続させる代わりに,住宅ローンの債務全額を他の相続人と重畳的に引き受けさせる遺言も法律的に可能と言うべきです。
 相続人内部においては,長男はローン全額を支払う責任を負うものと解されるでしょう。
 なお,各相続人が法定相続分に応じて責任を負うのは,相続する債務が連帯債務であっても同じとするのが判例です。

 

保険金の受取人の変更

 保険法は,44条で,「保険金受取人の変更は,遺言によっても,することができる。遺言による保険金受取人の変更はその遺言が効力を生じた後,保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ,これをもって保険者に対抗することができない。」と定めております。
 そのため,遺言書で,保険金の受取人として指定された相続人は,速やかに保険会社に遺言の内容で自らが保険の受取人となった旨を連絡する必要があります。

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